カードの保有条件や犯罪対策など、キャッシュレス化には多くの課題があります。

キャッシュレス化の課題

キャッシュレス決済普及のための課題

 

キャッシュレスのメリットを最大限活かすには、現金払いの利用率を限りなく0にすることです。
キャッシュレス決済は加盟店側が手数料を取られるデメリットがありますが、現金を扱わなくなればコストに見合った恩恵を受けられます。
キャッシュレス決済普及率98%以上で現金を使うのが難しい状況になっているスウェーデンの場合、7歳以上になればデビッドカードを持てるようになっています。

 

日本は現金主義の文化が根付いていて、デビッドカードは中学生以下が持つことはできず、70歳以上になるとクレジットカードを持つのも困難になります。
仮に日本の店舗が突然現金を扱わないとアナウンスをすれば、キャッシュレス決済をできない未成年者や高齢者が行き詰ってしまい大きな混乱を招きます。
店舗が現金の扱いをなくさない限り、キャッシュレス化のメリットは限定されてカード会社などにとられる決済手数料が大きな負担になります。
結果的に加盟店が少なく、消費者も現金を持っていないと不便という悪循環に陥ってしまいます。
キャッシュレス決済で現在主役になっているクレジットカードは、あらゆる面で他のカードレス決済より優れています。
日本で100%のキャッシュレス化を目指すのであれば、クレジットカード会社やデビッドカードの保有条件など根本的なルールの改革が必要です。

 

 

高齢者をターゲットにした犯罪が多い

詐欺のターゲットにされやすいお年寄り

日本は世界の中でも振り込め詐欺を中心に高齢者を狙った特殊詐欺が多いです。
詐欺被害のリスクが多いことから、高齢者にキャッシュレスサービスの利用を提供すると、新たな犯罪が増加することが予想されます。
海外でも特殊詐欺は一部でありますが、日本のように高額な現金をATMから下ろせない仕組みになっていたり、新規口座へ送金する場合は制限がかかったりするなど金融機関のセキュリティがしっかりしています。
すでに詐欺グループへ流出している個人情報も多く、国土が狭くて少子高齢化が進んでいる日本では手軽に全国をターゲットにした特殊詐欺を実行できる環境になっています。
キャッシュレスの不正利用を防止する機能が付いていても、本人の意思で送金や決済をする特殊詐欺を全て回避するのは困難です。
日本では特殊詐欺が社会問題に発展していることから、100%キャッシュレス化をするには多くの課題を抱えています。

 

 

電子マネーの種類が多すぎる

 

海外ではVISA payWave(VISAペイウェーブ)という電子マネー決済が高いシェアを確保しています。
キャッシュレス決済を進める中では未成年者や高齢者の需要を含めて電子マネーが重要な役割を担っています。
しかし、日本はSuicaなどの交通系ICカード、Edy、ApplePay、nanacoなど多数の電子マネーが乱立状態になっています。
電子マネーで圧倒的なシェアを誇るサービスがないため、加盟店も特定の電子マネーだけを導入するのに消極的になり、消費者も使えるお店が少ないことを理由に電子マネーの利用が消極的になっています。

 

電子マネーのような、かざすだけの非接触決済は便利で少額決済に優れています。
普及率は高まっていますが、現金がなくても電子マネーさえあれば不自由しない環境を作るためには、システムを統一するなど店舗が一部の端末で対応できる環境を作ることから始めないといけません。